消費税のゆくえ
5パーセントから8パーセントとなって1年半。来年にはいよいよ10パーセントになる。先進国の多くが15〜17%くらいの消費税は当然のように導入している。国内的には高いというイメージかもしれないがまだまだ安いのが日本の消費税だ。
消費税導入に絡めて法人減税が実施される。しかしこちらの方は、そもそも企業が十分なほどに節税しているから税率が変わっても企業にはさしたる影響もないように思える。、
いま与党内では軽減税率について自公で意見の相違があるようだ。低所得者のための救済措置ということがその理由だとしている。インボイス方式の還付だと彼らは還付されるまでの生活で困窮するから軽減税率は、精米、生鮮食品だけでなく弁当も対象にすべきだという。
低所得の定義がどこに落ち着くのかよくわからないが、1人の個人が二重に税の還付を受けるのは道理がないし(生活保護と低減税率の両方を受けることは税の公平性を損なうから何かの対策なり法の改正がないと整合性が取れない。)、今後も増え続ける外国人が社会インフラにタダ乗りしているのも問題だ。源泉されている人の税金やら自動車税は例えば道路もや標識の予算なわけでそうしたインフラの利用者が日本人よりも外国人というのでは税の払いがいも損なわれてしまう。
軽減税率の議論は、税のフリーライダーの問題についてもしっかりと正面から議論すべきだし、ITを使った個別還付方式を考えるべきだと思う。
ぼくなら、
- 税率は17〜25パーセントとする。
- 包括的な軽減税率はしない。
- インボイス方式も行わない。
- フェリカやICカードで、例えば生活保護などの保護を受けていない年収300万以下の世帯に対して世帯人数に合わせて、1回最大1000円、エンゲル係数が年収の2/3だとして200万、その2パーセントつまり4万円までかデポされたものを手話増せばいいだけだ。
- 端末の導入で小口の小売店からの消費税の徴収漏れも回避できる。
- フェリカなどの導入ならそこから色々な履歴もとり出せるから、不正利用も回避できる。
政治家が揃っって議論しても、官僚が知恵を絞ってもそんな話が出てこないのは彼らはすでに私たち庶民のライフスタイルさえわからなくなっているのかかなのだろうか。
